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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

先日、財務省のホームページで「令和３年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。

今回はその中から新築の場合の住宅ローン控除についてご紹介します。

【住宅ローン控除とは】

住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、

年末の住宅ローン残高のうち一定の金額を年末調整や確定申告の際に

その年の所得税から控除することができる制度です。

従来、この制度を受けることができる期間は、住宅を取得してから１０年間でしたが、

特別特定取得（消費税率１０％の対象となる住宅を取得）に該当する場合については

１３年間適用を受けることができます。

この１３年控除の特例は、当初は令和２年１２月３１日までに居住することが要件でしたが、

新型コロナウイルス感染症の影響を受けてこの要件が令和３年１２月３１日まで延長され、

今回の令和３年度税制改正において、この要件がさらに１年間延長されることになりました。

【適用を受けるための要件】

・返済期間が１０年以上の住宅ローンであること

・合計所得金額が３，０００万円以下であること

・次の日までに契約が締結されていること

注文住宅：令和３年９月３０日

分譲住宅：令和３年１１月３０日

・工事完了や引渡しの日から６ヶ月以内に居住していること

（１３年控除を受けるためには令和４年１２月３１日までに居住していること）

・建物の床面積が４０㎡以上（所得が１，０００万円超の場合は５０㎡以上）であること

【控除できる金額】

１～１０年目は、次のうち一番小さい金額を控除することができます。

①住宅ローン残高又は住宅の取得価額の少ない方（上限４，０００万円（※））×１％

②４０万円（※）

１１～１３年目は、次のうち一番小さい金額を控除することができます。

①住宅ローン残高又は住宅の取得価額の少ない方（上限４，０００万円（※））×１％

②４０万円（※）

③建物の取得価額（上限４，０００万円（※））×２％÷３

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合は①③の上限が５，０００万円、②の上限が５０万円

令和３年度税制改正で居住要件が令和４年１２月３１日まで延長されることになりますが、

契約締結日や６ヶ月以内の居住要件など、その他の日付にも注意する必要があります。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

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