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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

国税庁は令和４年５月２７日に、令和４年度改正の非課税限度額等を記載した

「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税」等のあらましを公表しました。

【非課税限度額】

改正後は、契約締結日ではなく、贈与の時期で適用することとなりました。

贈与の時期が、令和４年１月１日から令和５年１２月３１日までについて、

省エネ等住宅については１，０００万円、それ以外については５００万円となりました。

【受贈者等の要件】

受贈者等の要件につきましては、

年齢の要件で、

改正前）

贈与を受けた年の１月１日において、２０歳以上であること。

であったのが、

改正後）

贈与を受けた年の１月１日において、

１８歳以上（令和４年３月３１日以前の場合は２０歳以上）であること。

となり、

所得の要件で、

改正前）

贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が２，０００万円以下であること。

であったのが、

改正後）

贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が２，０００万円以下

（新築等をした住宅用の家屋の床面積が４０㎡以上５０㎡未満である場合は１，０００万円以下）

であること。

と改正されています。

【改正内容に注意 】

このように、非課税限度額が改正されていますので、

適用要件等をよく確認して、実施することが重要となります。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

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