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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

これまで『中小企業の会計に関する基本要領』について何度かご紹介させていただきましたが、

今回は、『中小企業の会計に関する基本要領』に準拠することで得られる支援策についてご紹介します。

１．金融面での支援策

日本政策金融公庫は、『中小企業の会計に関する基本要領』の準拠や

準拠を目指す中小企業に対しての優遇がある融資制度を用意しています。

「中小企業会計活用強化資金」は、

『中小企業の会計に関する基本要領』の準拠を目指す中小企業に対して

基準金利での貸付を行います。

また、『中小企業の会計に関する基本要領』を完全に準拠しているか

準拠する予定であるなどの要件を満たす場合は、

基準金利よりも0.4%低い優遇金利が適用されることがあります。

また日本政策金融公庫に限らず、

多くの地方銀行や信用金庫などが『中小企業の会計に関する基本要領』に

準拠している中小企業向けに有利な融資制度を用意しています。

２．政策面での支援策

中小企業庁などが実施する補助金事業に応募する際に、

『中小企業の会計に関する基本要領』に準拠していると、

その審査の過程において加点を受けることができる場合があります。

年度によって対象事業は異なりますが、例えば以下のような事業への補助金があります。

・JAPANブランド育成支援事業

・戦略的基技術高度化支援事業

・中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

・小規模事業者持続化補助金

・下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業

・地域産業資源活用事業

・小売業者等連携支援事業

・創業・事業承継支援事業

３．経営面での支援策

中小企業実態基本調査には、中小企業の財務指標の業種別平均値が掲載されています。

自己資本比率など１６個の経営指標について記されているので、

自社の指標と比較して自社の経営状況を分析することができます。

『中小企業の会計に関する基本要領』は、

会計処理にコストや時間を割くのが難しい中小企業にとっても

準拠しやすいようにデザインされているので、

この要領をうまく活用して、自社の経営状況をしっかり把握することが望まれます。

ご参考いただければと思います。

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