KUBOTAX BLOG

『経営者のための読むコーチング』シリーズは、

経営上のいろんな決断の場面を想定して、その時、何を考え、何を決断するのか、

読むだけで頭の整理をして、気づきを得て頂くことを目指しています。

では、本題に移ります。

前回は、日々の行動が洗練される「ＰＤＣＡ」全般について書かせて頂きました。

今回は、ＰＤＣＡの最初の「Ｐ（プラン：計画）」について書かせて頂きます。

事業計画を作るなかで、どのような戦略をとるかはとても大切なことですが、

決定するのは、また、とても難しいことです。

まず、最初に、当社にとって何が解決すべき課題でしょうか。

単純なところで、よく思いつかれるのが、売上を増やすことです。

経営者にとって売上の増加は魔法のように魅力的です。

そこで、売上さえ増えれば全て解決できる、

と毎月の売上を前年比５％アップにして計画を作成し、

計画を作った気になられる場合がとても多いです。

いやいや少しお待ち下さい。

もともと売上を増やそうと努力してきたではないですか。

また、売上が増えたのに、黒字にならない、資金が足りない、ってことになってませんか。

そうなんです。大きく売上と捉えてしまうと、そこからまともな戦略は思い浮かびません。

思考停止してしまいます。

そこで、さらに売上が思ったように上がらない、利益が十分でない理由を考えてみましょう。

商品やサービスに今も魅力はありますか。

値下げ合戦に巻き込まれていませんか。

営業マン教育は十分にできていますか。

サービスを提供する人材や、製造するための人材は不足していませんか。

外部の協力者とは良い関係を結べていますか。

こうした視点で今の事業を見直して下さい。

次にとるべき戦略は４つあります。

① 今ある商品を、今のお得意先にもっと多く販売する、または値上げする

② 今ある商品を、新たなお客様を開拓して販売する

③ 新しい商品を開発して、今のお得意先に販売する

④ 新しい商品を開発して、新しいお客様を開拓して販売する

難易度は①から④の順番です。

もうお分かりのとおり④は、全く新規の事業展開です。

ほぼ起業に近いことで、成功確立はかなり下がります。

ここまで、売上について少し詳しく説明しました。

課題は売上だけではないはずです。

不足しているものを考えただけでも、粗利益、人、資材、資金、場所、パートナー、

など足りないずくしではないでしょうか。

これらの課題を解決するため、何らかの取組が必要です。

では、お尋ねします、

・自社の業績に大きな影響を与えている環境の変化を３つあげて下さい？

・自社の強みと弱みを３つずつあげて下さい？

・その強みを活かした新しい取組を３つあげて下さい？

・その取組に優先順序を付けて下さい？

既存の事業だけで、手が一杯で、

新しい取組にかけられる時間や資金はそんなに多くないはずです。

優先順序をよく考えて、取組を開始して下さい。

その取組を事業計画としてまとめて下さい。

キーワードは、「課題を価値に変える」です。

事業のボトルネックになっている課題は、御社だけの課題ではないことが多いです。

この課題を解決すれば、一気にオンリーワンになれる可能性が開けてきます。

では、次回は、ＰＤＣＡの「Ｄ（ドゥ：実行）」について詳しく書かせて頂きます。

【自己紹介】

事務所を承継して以来「オープン経営」に取り組んできました。

企業が業績や企業の方向性を社内にオープンにしていくことで、

経営者と社員の利害を一致させ、全社員が同じ方向に協力し合う経営環境を造れます。

そのメリットは計り知れず、経営者が１人で悩んでいたビジネスモデルの更新や、

経営戦略の実践に抜群の力を発揮します。そして、経営者の内向なストレスをなくします。

とは言え、社員が会社の将来を不安に思わないか、

お金の使い方について批判されたり追求されたりしないか、

正しく理解してもらえるだろうか、などなど経営を公開することに不安はつきません。

閉鎖的な会計事務所業界にあって、オープン経営に取り組み、

そして成果を上げてきた私自身の経験も踏まえて、

「オープン経営」に取り組まれる経営者のお手伝いを積極的にさせて頂いています。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

地下鉄丸太町駅より徒歩一分、税理士法人 久保田会計事務所に何でも御相談下さい。

お待ちしております。

（免責事項）
当サイトに記載した情報については、十分な検討・確認作業を行っておりますが、その情報の正確性・完全性についての保証をするものではございません。

詳細はこちらからご確認ください。