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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は、６月に国税庁から公表された

「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２０２３－」

についてご紹介します。

国税庁では、令和３年６月にデジタルを活用した国税に関する手続や

業務のあり方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）に取り組んでいく方針を明確にし、

「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」が公表されました。

この中では

①納税者の利便性の向上

②課税・徴収事務の効率化・高度化等

を２本の柱としつつ、

あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会に向けた構想が掲げられていました。

今回、アフターコロナの時代に移る中でも税務行政のＤＸを更に進めていくために、

従来の２本柱の今後の構想を掲げるとともに

③事業者のデジタル化促進

を追加した３本の柱へと改定されました。

【①納税者の利便性の向上】

普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたスマートフォンやパソコンなどから

簡単に手続を行うことができる環境構築を目指しています。

現時点ではふるさと納税、生命保険、国民健康保険や公的年金の源泉徴収票などが

申告データへの自動取込に対応しています。

令和６年１月からはｉＤｅＣｏや小規模企業共済等掛金が

令和６年２月からは給与所得の源泉徴収票がそれぞれ追加される予定です。

【②課税・徴収事務の効率化・高度化等】

課税や徴収の場面も含めて、業務に当たってはデータを積極的に活用するほか、

オンラインツールについても積極的に活用することを目指しています。

リモートでの税務調査（現時点では一部の大規模法人が対象）の実施や、

税務調査などで調査担当職員から求められた書類を提出する際に

ｅ－Ｔａｘによる提出が可能になっています。

【③事業者のデジタル化促進】

事業者が日頃行う事務処理についてデジタル化を行うことにより単純誤りの防止による

正確性の向上や事務の効率化による生産性の向上などを目指しています。

現時点ではｅ－Ｔａｘやマイナポータル連携、キャッシュレス納付、電子帳簿保存法

（電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引データ保存）などがあります。

電子帳簿保存法についてはデータの真実性を担保しつつ事務処理の簡便化を図るために

これまで何度も改正がされてきましたが、令和３年度の電子帳簿保存法の改正において

電子取引で授受した情報については電子データのまま保存することが義務化されました。

施行直前に宥恕期間が設けられましたが、その期間が今年で終了するため

令和６年１月以降の電子取引については保存要件に従った電子データの保存が必要になります。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

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お待ちしております。

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