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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

以前このブログでマンションの相続税評価の見直しについてお話させて頂きました。

７月２１日に国税庁が評価額の算定ルールを見直す通達案を公表し、

各メディアでも「タワマン節税抑止」として報道されましたのでご存じの方も多いのではないでしょうか。

今回はその影響について、京都市内のマンションで実際に計算してみました。

そもそもタワーマンションとは一般的に高さ６０メートル以上、

階数では２０階以上のマンションを指します。

ですが京都市では建物の高さ制限を設けているため、

京都市内にタワーマンションと言われるものはありません。

なので、この新しい算定ルールは京都市内のマンションには関係ないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

この新しい算定ルールは、タワーマンションに限らず全てのマンションに対して適用されます。

では、実際に京都市内のマンションで計算した結果です。

①京都市内、中心部に所在する１１階建てのマンション

従来の相続税評価額 １,８１０万円

新たな算定方法による評価額 ２,６６０万円

②京都市内、中心部から離れた場所に所在する５階建てのマンション

従来の相続税評価額 １,０４０万円

新たな算定方法による評価額 １,２２０万円

①では約８５０万円評価額が高くなり、

なんと②の５階建てのマンションでも約１８０万円評価額が高くなりました。

①のマンションの評価額が高くなるのは分かるのですが、

②のマンションでも影響があるのは私も少し驚きました。

もちろん、この算定方法では総階数の他に築年数、所在階数、敷地利用面積等で決定するので、

一概に５階建てでも影響するとは言い切れませんが、少し驚きの結果です。

実際の相続税への影響は、他の財産総額や相続人の数、

財産の分け方によって大きく異なるので一概に言えませんが、

ざっくり言うと①のマンションでは、

８５万円～４６７万円（税率１０％～５５％で計算）ほど納める相続税が増えることになります。

まだこの算定ルールは決定ではございませんが、

もし正式に導入されると増税になる方は多いのではないかと思います。

ますます生前の相続税対策が重要になってくるのではないでしょうか。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

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