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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は、前安倍政権下で、日本銀行の黒田前総裁が行ってきた異次元の金融緩和施策からの
転換を植田現総裁がいつ行うのかが注目されていますが、金融政策正常化と共に訪れるであろう
「金利正常化」が企業に与える影響についてお話ししたいと思います。

先ず始めに「金利正常化」とは、日本銀行が金融政策の一環として長期金利を引き上げること
を意味します。

そしてそれは、日本銀行の金融政策決定会合により決められるのですが、そのタイミングは、
経済情勢・物価動向によって変わりますので、予測することは難しいといわれていますが、
ある経済学者は今年４月迄には日銀が金融政策正常化に舵をきるのではないかと予測して
います。

そこで企業経営者の皆さんは金利正常化に向けて、既存の借入金の見直しや今後の投資計画の
再検討など今から準備をしておく必要があると思われます。

それでは、金利正常化の一般的な影響（メリット・デメリット）を以下にまとめます。

〈メリット〉
・企業や個人がお金を借りにくくなるため、インフレーションを抑制する効果がある。
・長期金利が上昇することで、銀行の収益が増加する可能性がある。
・長期金利が上昇することで、外貨預金など、金利が高い投資商品が増える。

〈デメリット〉
・企業や個人がお金を借りにくくなるため、設備投資や新規事業の立ち上げが難しくなる。
・住宅ローンの金利が上がるため、返済額が増える。
・長期金利が上昇することで、株価が下がる可能性がある。
・財政負担が増える可能性がある。

■中小企業経営への影響
・コロナ禍で膨らんだ負債の支払利息が増え、経営を圧迫する。
・新規の設備投資を慎重に検討する必要がある。
・新規事業の立ち上げを慎重に検討する必要がある。
・前述の通り、金融機関の収益が増加する可能性があることから、金融機関の経営の幅は
増える一方で、コロナ禍で膨らんだ貸出金に対する評価や査定が厳しくなると同時に、
新規融資に対しては、より事業性に重きを置いた審査がなされるものと予測される。

■影響への対策
・自社の経営を今一度じっくり見つめ直す。
・毎年及び３～５年先の事業計画（特に資金・返済計画）をたてる。
・金融機関とのコミュニケーションを蜜にして、協力を得られる体制を構築する。

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