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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
今回は、京都市内の路線価についてお話させて頂きます。

2025年7月、国税庁より令和7年分（2025年1月1日時点）の路線価が発表されました。

私たちも毎年、不動産の評価替えを行いながら相続税対策に取り組んでいますが、
ここ数年、特に路線価の上昇を肌で感じています。


[京都市内の傾向は？]
今年のデータを見ると、京都市内では全国平均を上回る上昇率が見られました。
特に商業地の上昇が顕著である一方、住宅地は比較的緩やかですが、着実に値上がりしています。

では実際に、京都市内のいくつかの地点で、5年前・10年前との比較を行ってみましょう。


★当事務所前／中京区／丸太町通
地区区分： 普通商業・併用住宅地区
令和7年： 880千円
令和2年： 720千円
平成27年： 390千円
5年前比： 約122％
10年前比： 約225％

⇒倍以上の上昇。京都中心部の商業地の地価高騰が如実に表れています。


★京都駅前／下京区／塩小路通
地区区分： 高度商業地区
令和7年： 7,680千円
令和2年： 5,290千円
平成27年： 2,180千円
5年前比： 約145％
10年前比： 約352％

⇒10年間で3.5倍。京都駅前エリアは、インバウンド再開や再開発の影響が色濃く反映されています。


★勘解由小路町／上京区／室町通
地区区分： 普通住宅地区
令和7年： 590千円
令和2年： 500千円
平成27年： 340千円
5年前比： 約118％
10年前比： 約173％

⇒商業地に比べれば緩やかですが、住宅地でも確実に1.7倍。これでも十分高い上昇率といえます。


★筆者実家前／右京区／嵯峨野
地区区分： 普通住宅地区
10年間、路線価に大きな変動なし

⇒同じ「普通住宅地区」でも、中心部と郊外では上昇率に大きな差があることがわかります。


[相続税への影響とは？]
ここで大切なのは、「路線価が上がる＝不動産の評価額が上がる」ということです。
つまり、財産の内容が変わらなくても、相続税が増える可能性があるのです。

数年前に相続税の試算をされた方も、今再計算してみると、
当時より納税額が大きくなるケースは少なくありません。

「もう試算は済んでいるから大丈夫」と思っていても、地価上昇の影響で
状況が大きく変わっていることもあります。

不動産評価や相続税試算について不安のある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

地下鉄丸太町駅より徒歩一分、税理士法人 久保田会計事務所に何でも御相談下さい。

お待ちしております。

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