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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

令和７年７月２４日に国税庁ホームページで「納税・納税証明書に関するリーフレット（更新）」
が公表されました。

お客様より「納税証明書はそちらで取れますか？」というお問い合わせをいただくことがありますので、
スマートフォンでの請求・受取についてご案内いたします。

納税証明書とは、確定申告等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことを証明するもので、
次の４種類があります。

納税証明書（その１）：納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書（その２）：所得金額の証明
納税証明書（その３）：未納納税額がないことの証明
納税証明書（その４）：証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明


オンラインでの交付請求のメリットは、

①いつでもどこでも、スマホで完結できる
②手数料がお得 １税目１年度あたり３７０円（書面での請求の場合は４００円）
③期間内であれば何度でも印刷・使用が可能
 

オンラインで請求をしてから受け取るまでの流れは、

①ｅ-Ｔａｘホームページからログイン→メインメニューの「申請・納付手続を行う」を選択し、
「納税証明書の交付請求（電子交付用）」を選択
 
＊ｅ-Ｔａｘを初めてご利用になる場合はアカウントの作成が必要です。

②必要事項を入力して送信→マイナンバーカードを読み込んで電子署名を付与
   
＊納税者本人（法人の場合は代表者本人）のマイナンバーカードが必要です。

③メッセージボックスに手数料の案内が格納されます→インターネットバンキング等で手数料納付後、
納税証明書（ＰＤＦ）をダウンロードできるようになります。


納税証明書をオンラインで請求後、書面で受け取る方法もあります。

 ①窓口で受取
ｅ-Ｔａｘホームページからログイン→メインメニューの「申請：納付手続を行う」内の
「納税証明書の交付請求（署名省略分）」を選択→作成→税務署窓口で本人確認

（本人の場合は、運転免許証などの本人確認書類とマイナンバーカードなどの番号確認書類が必要です。
代理人の場合は、本人の場合の必要書類に加えて委任状が必要です）

→税務署窓口で収入印紙又は現金により手数料を納付します→納税証明書の受取
 
②郵送で受取
詳しくはｅ-Ｔａｘホームページ内「書面の納税証明書を受け取る場合について」をご覧ください。
（→https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei2.htm）

なお、入札参加に係る統一資格審査の申請や、建設業許可、経営事項審査の申請の際に、
納税情報が自動添付できるようになりました。

納税情報の添付自動化とは、次の外部機関システムを利用して各種申請を行う際に、手数料不要で、
申請者が自己の納税情報をその申請に自動で添付できる仕組みです。

 ・調達ポータル（デジタル庁）令和５年１月～
 ・建設業許可・経営事項審査電子申請システム（国土交通省）令和５年１月～

 詳しくはこちらをご覧ください。
→http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/tenpu_jidouka.html

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

地下鉄丸太町駅より徒歩一分、税理士法人 久保田会計事務所に何でも御相談下さい。

お待ちしております。

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