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こんにちは、経営財務部です。
今回は来年11月に見直しが予定されている外国人観光向けの「免税制度」について御案内致します。

2026年11月1日から、日本を訪れる外国人旅行者向けの「免税制度」が大きく変わります。

これまで免税販売に対応してきた事業者にとって、この改正は業務フローやシステム面に
大きな影響を及ぼすことになります。

本記事では、現行制度との違いを整理しつつ、その影響について解説します。


〔タックスフリー方式〕
現在の免税制度は「タックスフリー方式」と呼ばれています。
外国人旅行者が免税対象商品を購入する際、消費税を支払うことなく免税価格で購入できる仕組みです。
事業者は購入者のパスポートを確認し、所定の免税手続きを行えば、その場で免税販売が成立します。

この方式は、旅行者にとっては購入時点で消費税を負担する必要が無く、事業者にとっても
店頭で完結するため販売がスピーディーというメリットがありました。

しかし一方で、購入した商品が国内で不正に転売される問題が発生し、制度全体の信頼性を揺るがしていました。


〔制度が見直される背景〕
現行制度では、外国人旅行者が免税で仕入れた商品を国内で転売し、その差額を利益とする
「不正転売」が横行していました。

これは本来「消費者が国外に持ち出す前提」で免税されている趣旨に反するものであり、
課税の公平性を大きく損なう行為です。

こうした不正を防ぐため、政府は免税制度を「販売時点」から「出国時点」へとシフトさせる方向で
見直しを決定しました。


〔リファンド方式〕
2026年11月から導入される新制度では、「リファンド方式」が採用されます。
購入から免税が成立するまでの流れは以下の通りです。

(免税購入者)
購入時：消費税込みの金額で購入
出国時：税関カウンターで免税手続きを行い、消費税分が返金される

(免税店)
販売時：消費税込みの金額で販売
販売後：免税販売管理システムへ購入記録情報の提供
出国時：免税の成立に応じて返金を実施

購入者が実際に商品を国外に持ち出したかどうかを税関が確認することで、不正転売を防止できる仕組みです。

この方式により、免税店は「その場で非課税販売を行う」必要がなくなります。

しかし、免税店にとっては「購入記録情報の提供」と「返金の実施」という業務が生まれることになります。

財務省によれば「免税店の事務負担軽減」も今回の改正の目的に掲げていますので、
これまでよりも簡潔なものになる可能性もありますが、いまのところ業務の具体的な手続きは見えていません。

何れにしても、これまでのレジシステムや業務フローを見直すことにはなるでしょう。


〔まとめ〕
2026年11月から導入される「リファンド方式」は、免税制度の抜本的な転換です。
免税店を営む事業者にとっては業務フローの見直しが求められます。
まずは改正内容を正しく理解し、早めの準備を心掛けましょう。

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