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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

2025年8月中小企業庁より
「中小M&A市場改革プラン（中小M&A市場の改革に向けた検討会中間とりまとめ）」
が発出されました。

そこで、今回は当該改革プランの策定趣旨と弊所が取り組んできた中小M&Aについて
述べてみたいと思います。


１．中小M&A市場改革プラン策定の趣旨
①近年、中小・小規模事業者（以下「中小企業」という。）において、経営者の高齢化に伴う後継者不在の問題が
経営上の課題として強く認識されてきました。

そこで、中小企業庁は2017年7月に「事業承継5ヶ年計画」、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」、
2021年4月に「中小M&A推進計画」を策定し、取り組みを進めてきました。

②その後の事業承継ニーズの高まりを受け、中小企業を当事者とする中小M&Aの件数は大きく増加し、
後継者が不在の中小企業が事業承継を実現するための手段として一定の浸透をみせてきました。

しかしながら、いまだに後継者が不在の中小企業が多く存在し、とりわけ、地方部や比較的小規模の
中小企業においてM&Aの普及が進んでいないことから、中小企業全体においてM&Aの浸透・実現を
後押ししていく必要があります。

③中小企業を取り巻く事業環境としては、深刻化する人手不足対策としての生産性向上が
極めて重要となっていることに加え、長年定着していたデフレからの脱却の兆しが見られる中、
賃上げ原資を確保する必要性も高まっています。

M&Aが売上高や生産性の向上にも繋がりうる取組であることを踏まえると、M&Aを
単に事業承継の選択肢としてではなく、中小企業が成長を実現するための戦略的な手段として
推進を図っていく重要性が高まっています。

④中小M&A市場が急速に拡大したことに伴って、マッチング支援等を行うM&A支援機関が増加する中、
その支援の質が十分とは言えないという声も聞かれるようになり、また、詐欺まがいの不適切な
譲り受け側の存在も指摘されています。

そこで、中小企業庁では「中小M&Aガイドライン」や「M&A支援機関登録制度」といった取組によって、
M&A支援機関の質・倫理観の向上やM&Aの実務ルールの浸透を図ってきましたが、更なる取組が
求められています。

⑤以上の観点から、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、
今回、実施することが求められる取組を「中小M&A市場改革プラン」としてとりまとめました。


２．中小M&A市場改革に向けた今後の施策の方向性（詳細省略）
①譲り渡し側に係る施策
・支援機関による事業承継ニーズの掘り起こし強化
・M&Aへの不安解消のための広報強化・シンポジウムの実施（M&Aキャラバン）
・M&Aに対する不安を軽減するスキームの検討・普及
・M&A時の経営者保証解除に関する実務慣行の定着
・M&A検討前の財務状況の精査にかかる支援
・中小M&A市場における取引相場の醸成

②中小M&A市場に係る施策
・M&A支援機関の業務の内容・質の開示強化
・公正な競争を喚起する仲介・FA手数料のあり方に関する検討
・M&Aアドバイザー個人の知識・スキルにかかる資格制度の創設
・地域の支援機関育成を見据えた事業承継・引継ぎ支援センターの強化・深化

③譲り受け側に係る施策
・複数回のM&A（グループ化）の推進
・小規模案件や個人による承継を支援するファンドへの支援強化
・PMIへの支援
・支援機関による優秀な譲り受け側の掘り起こし推進


３．弊所及びグループ会社（Ｋ＆Ｈコンサルティング㈱）の中小M&Aへの取組
①譲り渡し側への取組
・譲り渡すことになった真因の確認
・当該企業の地域経済への影響の検討
・財務、事業両面から見た企業価値の適正化
・譲り渡し側の希望条件の最大化を図る

②譲り受け側への取組
・譲り受けできる規模、資力の確認
・シナジー効果の検討
・PMI支援（一部）
・金融機関との連携強化
・他支援機関との連携

③公的機関からの要請への取組
・「中小M&Aガイドライン」遵守
・M&A支援機関登録及び実績報告

④弊所がM&Aに取り組む真意
弊所は、企業は社会的インフラであることを前提に、「企業と人の継続発展を支援し、社会に貢献する」
という経営理念を掲げ、関与先企業の健全な継続発展を通じて地域社会に貢献することを目指しています。

人には寿命がありますが、企業は人から人へ繋ぐことにより永遠に存在し得ます。

もし当該企業が社会から必要とされるのであれば、健全に継続発展することにより
地域社会に恩恵をもたらして頂けるものと確信しています。

M&A（譲り渡し・譲り受け）をご検討の場合は弊所へお問い合わせ下さい。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

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