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2026年（令和8年）7月1日、国税庁より令和8年分（2026年1月1日時点）の路線価が発表されました。

当事務所でも毎年、お客様の不動産評価の見直しや相続税対策を行っておりますが、
京都市内における路線価の上昇には目を見張るものがあります。

[京都市内の傾向は？]
今年の発表データを見ても、京都市内はインバウンドの回復やホテル・マンション需要の増加を背景に、
強い上昇傾向が続いています。

特に中心部の商業地の上昇が顕著である一方、アクセス性の良い住宅地へも確実に値上がりの波が
広がっています。

では実際に、昨年のブログでも取り上げた京都市内の4つの地点について、令和7年からの1年間での推移
（前年比上昇率）を確認してみましょう。


★当事務所前／中京区／丸太町通
地区区分：普通商業・併用住宅地区
令和8年：990千円（令和7年：880千円）
前年比：約112.5％（12.5％アップ）

⇒わずか1年で1割以上の上昇です。中心部の地価高騰の勢いが衰えていないことが如実に表れています。


★京都駅前／下京区／塩小路通
地区区分：高度商業地区
令和8年：8,480千円（令和7年：7,680千円）
前年比：約110.4％（10.4％アップ）

⇒1年間で1平米あたり80万円の大幅な値上がりです。駅周辺エリアは再開発や投資需要が色濃く反映され、
高い上昇圧力が続いています。


★勘解由小路町／上京区／室町通
地区区分：普通住宅地区
令和8年：630千円（令和7年：590千円）
前年比：約106.8％（6.8％アップ）

⇒住宅地であるこのエリアでも着実な上昇が見られ、中心部の高騰が周辺へ波及していることが
うかがえます。


★筆者実家前／右京区／嵯峨野
地区区分：普通住宅地区
令和8年：変動なし（据え置き）

⇒一方で、中心部から離れると路線価に変動がないエリアもあり、立地による明確な二極化が
生じています。


[地価上昇の継続がもたらす「累積リスク」]
路線価の上昇傾向が続く中、私たちはその「累積的な影響」を警戒する必要があります。
地価が上がり続けた結果、今まさに以下のような課題が表面化しているからです。


1. 「基礎控除内」だと思っていた層が課税対象に
「うちは財産が多くないから相続税はかからない」と安心していた方でも、
これまでの累積的な値上がりによって、いつの間にか基礎控除の枠を飛び越えて
課税ラインに達してしまっているケースが潜在的に急増しています。


2. 「納税資金（現金）」の確保という死活問題
最も注意すべきは、財産の中に占める「不動産の割合」が高くなることです。
相続税は原則として現金一括納付です。

京都の中心部では「土地の評価（税金）だけが跳ね上がり、手元の現預金では税金が払えない」という、
納税資金不足のトラブルが現実的な脅威となっています。


[対策の「先送り」は大きな損失に]
路線価が上昇している局面においては、生前贈与や不動産の有効活用といった相続税対策も、
「後回しにするほど高い評価額ベースで行うことになる（＝効果が薄れる）」という状況にあります。

今だからこそ、単なる試算にとどまらず、
「実際に税金を払えるだけのキャッシュ（納税資金）があるか」まで見据えた具体策が必要です。

最新の路線価に基づく現状把握や納税資金対策について、どうぞお気軽にご相談ください。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

地下鉄丸太町駅より徒歩一分、税理士法人 久保田会計事務所に何でも御相談下さい。

お待ちしております。

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