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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は税務調査の現場で進んでいるオンラインツールの活用について御案内いたします。

国税庁では、税務行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する取り組みの一環として、
税務調査の現場におけるオンラインツールの本格的な活用を進めています。

この取り組みは、従来の臨場（実地）調査を全面的に代替するものではなく、調査に赴く前の準備や
日程調整、当日のヒアリング、あるいは資料の授受といった各ステップをデジタル化することで、
調査全体の円滑化と負担軽減を図ることを目的としています。


1. 税務調査で活用される主なオンラインツールと役割
政府共通の業務基盤（GSS：ガバメントソリューションサービス）を経由し、主に以下の4つのツールが
調査業務の目的に応じて使い分けられています。

インターネットメール（Microsoft Outlook）：
調査日程の調整をはじめ、事前準備資料の照会や各種連絡手段として利用されます。
（1送信あたりの上限容量は20MBまで）

オンラインストレージ（PrimeDrive）：
これまで紙のコピーや郵送でやり取りしていた帳簿書類、各種取引証拠などの電子データを
安全に提出・受領するために活用されます。
1ファイルあたり最大1.9GBまでの大容量データに対応しています。

Web会議システム（Microsoft Teams）：
実地臨場前後の非対面によるヒアリングや、調査内容の事前確認・質疑応答などに利用されます。

画面共有機能による資料の提示は可能ですが、情報漏洩や不正利用を防止する観点から、
録音・録画・チャット機能・自動文字起こしなどの機能は原則禁止とされています。

アンケート作成ツール（Microsoft Forms）：
オンラインツールの利用開始に先立ち、同意事項の確認やメールアドレス等の事前登録を行うための
専用フォームとして使用されます。


2. 調査実務における運用ルールと厳格な管理体制
税務調査では納税者の秘密情報を取り扱うため、オンラインツールの利用には厳格なガイドラインと
運用ルールが設定されています。

① 事前合意の原則
オンラインツールの利用は、納税者および担当税理士と税務署側の「双方の合意」が存在することが
絶対条件となります。

当局から利用を強制されることはなく、合意が得られない場合や環境が整っていない場合は、
従来通りの対応が行われます。

② なりすまし防止と二重認証
専用の電子フォーム（Forms）からメールアドレス等を登録した後、税務署からテストメールが
送信されます。

その際、電話や対面によって確実に本人確認を行う二重認証のプロセスを経たうえで
送信・やり取りが開始されます。

また、税務署側から送信されるメールは必ず専用ドメイン（@nta.go.jp）から送付されます。

③ 申告・申請手続きとの区別
修正申告書や各種届出書など、法令上の提出が必要な書類の提出手続き自体は、従来通り
e-Tax または書面 で行う必要があります。
電子メール添付やオンラインストレージ経由で申告書を送信しても、正式な提出として
受領されませんので注意が必要です。


3. 実務への影響と位置づけ
オンラインツールの導入により、事前資料の提出や簡単な事実確認がデジタル上で
完結できるようになりました。

これにより、当日の実地臨場時間を必要最小限に絞り込んだり、書類の梱包や郵送、
移動にかかる時間・コストを大幅に削減したりといった効果が期待されます。

現時点における税務調査でのオンラインツール活用は、実地調査の「廃止」を目指すものではなく、
事前に資料をデジタルデータでやり取りし、必要に応じてWeb面談を組み込むことで、
「対面調査を補完し、調査全体の精度と効率を高めるための有効な手段」として位置づけられ、
実務で運用されています。

現場レベルではこれからの運用ですが、これからの税務調査はスタイルが大きく変わる可能性があります。

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