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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は、なぜ経営支援サービスが年々需要を拡大させているのかについてご紹介します。

我々士業事務所が行っている経営支援サービス、大手コンサルティングファームが行う
コンサルティングサービス、さらには事業承継やM&A仲介まで含めると、企業の経営課題に
フォーカスしたサービスのニーズは、数年前と比べて確実に増加しています。

実際、国内のコンサルティング市場は拡大傾向にあり、2025年の8,822億円から5年後の
2030年までに、約1.6倍の1兆4,064億円に拡大すると予測されています。

「コンサルは大企業が使うもの」というイメージは少し前の話で、今や個人経営の飲食店が
SNSコンサルを活用して集客を行う時代です。

なぜ経営支援サービスがここまで需要を拡大させているのでしょうか。
理由を大きく2つに絞ってご紹介します。


1. 良いものを作っていれば売れる時代ではなくなった
かつては、品質の高い商品やサービスを作っていれば勝手に売れる時代がありました。
昔は「高性能なモノ」が珍しかったからです。

しかし、現代はそうではありません。
大手企業が高品質の商品・サービスを低価格で提供しており、それを日本全国どこからでも、
スマホ1つで購入できます。

現代には「高性能なモノ」があふれており、商品・サービスの品質だけで選ばれることは
難しくなってきました。（この市場の変化を「コモディティ化」といいます）

では、日本には同じような商品・サービスしか残っていないのかというと、
決してそうではありません。

たとえば飲食店の場合、一口にコーヒーショップといってもそのサービス内容は多種多様です。

・昔ながらのレトロ感を大事にした喫茶店
・居心地の良い空間を提供価値とするスターバックス
・豆の品質に特化したブルーボトルコーヒー（スペシャルティコーヒー）

このように、同じコーヒーショップであっても提供価値やコンセプトによって
明確に差別化されています。

こうした差別化の動きは、飲食店に限りません。
BtoC企業のみならず、BtoB企業においても自社のコンセプトを明確にし、
他社と差別化する動きはもはや主流となっています。

そして重要なのは、この動きに乗り遅れないことです。

差別化とは大企業だけの専売特許ではありません。経営資源が限られている中小企業こそ、
コモディティ化が進む今の市場に対して、自社の商品・サービスを差別化して
提供する必要性が高いといえます。

その差別化の方向性や、具体的な戦略を経営者様と共に考え、精度を高めているのが
「経営支援サービス」です。

我々は企業の現状把握を行い、伸ばすべき強みと克服すべき弱みを明確にします。

さらに市場環境を分析し、進出すべきターゲット市場を定め、どうやって攻め込んでいくかを
組み立てます。

コモディティ化が進む時代に競合他社と差別化し、勝ち残るためには、このプロセスによって
作られた明確な「戦略」が不可欠です。
その必要性を理解しているからこそ、多くの経営者様が社外の経営のプロの力を借りながら、
自社の戦略を磨いているのだと感じます。


2. 資金繰りの難易度が増している
2024年以降、長期金利の上昇に伴い、銀行の貸出金利も年々上昇傾向にあります。
これは企業にとって、経営上の資金繰りを直接圧迫する要因に他なりません。

また、国の中小企業政策も大きく変化しています。

一言でまとめると、「弱い中小企業を守る」から、
「成長・生産性向上に挑戦する中小企業を支援する」政策への転換です。

コロナ禍では、「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」をはじめとする大規模な
資金繰り支援が行われ、「とにかく会社を潰さないこと」が最優先でした。

しかし、コロナ禍が落ち着くと、人手不足や世界的な物価上昇の影響を受け、
「中小企業も賃上げできるだけの生産性・収益性を持たなければならない」
という方針へとシフトしました。

実務的にも、銀行の融資審査で提出を求められる経営計画書のハードルは
年々高くなっていると感じます。

・支払いと回収の間の立替金（必要運転資金）は不足していないか？
・今期の従業員賞与は昨年と同水準で問題ないか？

「数字を理解する力」は経営者にとって基本かつ最重要なスキルですが、それを
体系的に学ぶ機会は少なく、日々の業務に追われる中で経営者様が1人でそのスキルを
集中して磨くのは至難の業です。

また、社内に経理担当者がいたとしても、

「資金繰りの深い悩みや本音まで相談するのは抵抗がある」

という経営者様も多いのではないでしょうか。

「会社のリアルな資金繰りを従業員に知られると、不安を感じて離職してしまうのではないか」

という懸念はごもっともです。

そこで、数字のプロである我々専門家が、「社外の金庫番」として資金繰りをモニタリングし、
将来的な資金不足の兆候があれば事前にアラートを出すという役割を担っています。

社内からは指摘しにくい課題や、日々の支払い業務に追われて見落としがちなリスクも、
第三者の客観的な視点であれば明確に抽出できます。

将来の資金繰りという不安をゼロにすることはできなくても、「明確な数字」に変換して
対策を打つことは可能です。


まとめ
今回は、経営支援サービスが選ばれる理由として、以下の二つの外部要因をご紹介しました。

・市場のコモディティ化による「差別化戦略」の必要性上昇
・金利上昇局面における「資金繰り・財務理解」の必要性上昇

これら以外にも、ビジネスを取り巻く外部環境の変化は年々激しさを増しています。

この激動の時代において、競合他社に勝ち残るための戦略はお持ちでしょうか？

もし「まだはっきりとした戦略はない」「頭の中にはあるけれど明確な形にできていない」
とお悩みの経営者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。

御社の成長を全力でサポートできる日を心より楽しみにしております。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

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