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現在、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、
非上場会社の相続税・贈与税の評価方法について抜本的な見直しの議論が進んでいます。

もし実現すれば、1964年に現行の評価通達が制定されて以来、実に約60年ぶりの大改正となる
可能性があります。

2026年4月の第1回会議以降、急ピッチで議論が進んでおり、先日の9月16日には第6回目の会議が
開催されました。

そこで具体的な評価の計算案や試算結果が示されましたので、今回は現在判明している
最新情報と、今後の自社株対策への影響について解説します。

（※本記事は2026年9月時点の審議案に基づくものであり、最終決定ではありません）

■ 現時点での「新評価方法」の方向性
今回の見直し案の最大のポイントは、「会社規模による区分を廃止」し、
「類似業種比準方式を廃止して『残余利益方式』に一本化する」という点です。

これまでのように「大会社・中会社・小会社」で評価方式を変えることをやめ、
すべての会社を以下の統一された計算式で評価する方向で議論されています。


【新しい評価額の計算イメージ（残余利益方式）】
評価額 ＝（直前期末の簿価純資産 ＋ 5年分の残余利益の現在価値）× しんしゃく率

※しんしゃく率（非上場会社であることを考慮した割引率）は現時点で未確定ですが、
0.7～1.0の範囲で議論されています。


■ 会社規模別・新旧ルールの評価額の差
第6回有識者会議（2026年9月16日開催）では、この新しい「残余利益方式」を導入した場合の、
会社規模別の影響試算結果が公表されました。

① 大会社への影響：大幅な株価上昇の可能性
見直しの影響を最も強く受けるのが大会社です。

現在の「類似業種比準方式」では純資産価額より大幅に低く評価されている会社が多いため、
新方式に移行すると、中央値で約1.5倍〜2倍超も評価額が跳ね上がるという衝撃的な
試算結果が出ています。

（※ただし、赤字企業や収益力の低い会社など、全体の約2〜3割の会社は評価額が下がる
という結果も出ています）

② 小会社への影響：下がるケースが多いが要注意
小会社については、しんしゃく率が「0.7〜0.9」に設定された場合、約6〜8割の会社で
評価額が下がるという結果が出ています。

一見朗報に思えますが、決して安心はできません。

高収益な会社や、現預金・不動産などを多く持つ資産管理会社などは、逆に評価額が上がる
（あるいは変わらない）可能性が指摘されています。


■ オーナー経営者様へのお願いと今後の対策
一部報道では、来たる「2027年度税制改正大綱」で方針が示され、2028年1月から新ルールが
適用されるのではないかと囁かれています。

現時点ではあくまで審議途中の方向性であり、確定事項ではありません。

しかし、もしこの案のまま新ルールに移行すれば、特に大会社（あるいは中会社の上位）の
オーナー様は、自社株の評価額が急騰し、将来の相続税負担が激増するリスクがあります。

だからこそ、まだ今のルールが適用されている今のうちに、以下の検討を進めることを
強くおすすめします。

現在のルールに基づき、生前贈与や事業承継を前倒しで実行すべきかの検討

新ルール（残余利益方式）になった場合、自社株の評価がどう変動するかのシミュレーション

今後の会議の動向も引き続きお知らせしてまいりますが、
「うちの会社はどうなるのだろう？」とご不安な方は、ぜひお早めに当事務所までご相談ください。

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