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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

令和9年4月から予定されている飲食料品の消費税率引下げに向け、レジや受発注・経理システムの改修が
見込まれます。
既存システムの改修と、新たなスマートレジの導入では、税務上の取扱いが異なります。

今回は、改修費用の処理と、補助金を活用する場合のポイントを整理します。

(税率変更に必要な改修費用は原則として修繕費)
既存システムの機能を維持するため、税率変更に必要な修正を行う場合、その費用は原則として
修繕費として処理できます。
基本的な考え方は、インボイス制度導入時のシステム修正費用と同様です。

一方、新たな機能の追加や性能向上に要した費用は、資本的支出に該当します。
税率変更への対応と機能追加を同時に行う場合は、見積書や作業指図書で、それぞれの内容と
費用を明確にしておきましょう。

なお、20万円未満の少額の修正費用など、一定の基準に該当する場合には、修繕費として
取り扱えるケースもあります。

(スマートレジ導入には補助金の活用も)
「デジタル化・AI導入補助金」では、スマートレジのソフトウエアやPC・タブレットなどの購入が
補助対象とされています。

補助上限額はソフトウエアが最大350万円、PC・タブレットなどのハードウエアが最大20万円と
されています。

法人がこの補助金を受けて取得した設備は、国庫補助金等の圧縮記帳の適用対象となります。

また、圧縮記帳後の金額が40万円未満で、他の要件も満たす場合には、中小企業者等の
少額減価償却資産の損金算入特例を適用できます。

(補助金交付前に取得した設備も対象)
今回の補助金には、先にスマートレジなどを導入し、後から補助金を申請できる「事前着手制度」が
設けられています。

対象期間は令和8年9月15日から令和9年3月、申請受付は令和9年1月を目途に開始予定とされています。

この制度を利用し、設備の取得と補助金の交付が異なる事業年度になった場合でも、
圧縮記帳の対象となります。

ただし、圧縮限度額の計算では、過年度にすでに計上した減価償却費の調整が必要です。

(個人事業主は総収入金額不算入の対象)
個人事業主についても、税率変更に必要な既存システムの修正費用は、原則として修繕費に該当します。

また、補助金を受けてスマートレジなどを取得した場合は、「国庫補助金等の総収入金額不算入」の
適用対象となります。
事前着手制度により、補助金交付前に取得した場合も対象です。

改修や導入を進める際は、作業内容と費用の内訳、補助対象となる設備、取得と補助金交付の時期を確認し、
税務処理まで含めて準備しておきましょう。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

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