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飲食品消費税率引き下げの経過措置(予約販売、通信販売)の現状について

2026年11月18日

経営財務部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

食品の定期便や通信販売を行っている事業者の方は、年内の契約やカタログの内容を
確認しておく必要がございます。

飲食料品の消費税率を1%に引き下げる法案では、4月以後のお届けでも8%となる取引があるためです。

この法案は、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるもので、
11月6日に衆議院で可決され、現在は参議院で審議されています。

※本記事は、法案が成立した場合の取扱いを前提としています。


【基本は「商品を引き渡した日」で判断】
1%の税率は、令和9年4月1日以後に販売する飲食料品から適用されます。
契約した日や代金を受け取った日ではなく、「商品を引き渡した日(納品日)」で
判断するのが基本です。

ただし、定期便や通信販売には例外があります。


【定期便・通販には8%となる例外も】
一定の条件を満たす定期便や通信販売については、4月1日以後にお届けするものであっても、
8%が適用されます。

その分かれ目となるのが、税率引下げの3か月前にあたる「令和9年1月1日」です。

・定期便:年内に契約し、4月1日より前に代金を受け取っている場合など
 (例)年内に1年分の代金を前払いしてもらい、毎月食材を届ける定期便
 ※毎月払いの定期便では、4月1日より前に代金を受け取った分のお届けだけが8%の対象です。

・通信販売:年内にカタログやインターネットなどで販売条件を示し、4月1日より前に申込みを受けた場合など
 (例)年内に配布したカタログで3月中に申込みを受け、4月以後にお届けする商品
対象になるかどうかは、契約内容や申込み・代金を受け取った時期などによって異なります。

【年内に確認したい契約書・カタログ】
この取扱いは、事業者が税率を選べるものではありません。
例えば、年内の契約やカタログであっても、1%に変わった後の価格を記載している場合などは、
8%ではなく1%が適用されます。

また、1月1日以後に契約金額を変更した場合も、変更後の取引は1%となります。

そのため、定期便や通信販売を行っている事業者の方は、

・年内に締結する契約書や配布するカタログの価格表示
・契約日・申込日・代金を受け取った日を記録できているか
・レジや受発注システムで、同じ商品に8%と1%が混在しても対応できるか

を早めに確認しておきましょう。

なお、仕入れる側でも、4月をまたぐ取引では請求書に記載された税率の確認が必要になります。

【自社の取引が対象になるかはご相談を】
定期便や通信販売では、年内の契約や販売条件などによって、4月以後も8%となる場合があります。
年末までの準備が4月以降の税率に影響しますので、ご注意ください。

「自社の定期便は対象になるのか」「年内に配布するカタログの価格表示はどうすればよいか」など、
慎重にご判断下さい。

なお、法案はまだ成立していないため、今後の国会審議で内容が変わる可能性があります。

当事務所でも引き続き動向をお知らせします。





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