KUBOTAX BLOG

  こんにちは、経営支援事業部です。

  平成24年8月30日に「中小企業の海外における商品の需要の

開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に

関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化

支援法）」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を

行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設され、11月5日に

全国2,012機関（近畿局管内では370機関）が第1号認定を

受けました。

  当事務所も同日付で、近畿財務局長並びに近畿経済産業局長の

連名にて「経営革新等支援業務を行う者」として認定されました。

  さて、今回の中小企業経営力強化支援法及びその認定制度に

ついて少し触れてみたいと思います。

（詳しくは中小企業庁のホームページ http://www.chusho.meti.go.jp を

ご覧下さい。）

１．法律の背景・目的

  ①近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、

財務及び会計等の専門的知識を有する者（既存の中小企業支援者、

金融機関、税理士・税理士法人等）による支援事業を通じ、

経営課題解決の鍵を握る事業計画策定等を行い、中小企業の

経営力を強化する。

  ②内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、

中小企業の海外子会社の資金調達が困難など、資金面での

問題が生じており、中小企業が海外で事業活動を行う際の

資金調達を円滑化するための措置を講ずる。

２．経営革新等支援機関とは？

    中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、

専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が

認定することで、「公的な支援機関」として位置付けられています。

３．こんな悩みを抱えている方はご相談下さい

  ①自社の経営を「見える化」したい

    企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況・

財務内容・経営状況に関する調査・分析を行います。

  ②事業計画を作りたい
    経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。

また、進捗状況の管理・フォローアップを行い、中小企業の

経営支援の充実を行います。

  ③取引先を増やしたい、販売を拡大したい

    経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の

増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。

  ④専門的課題を解決したい

    海外展開を考えている、知財管理が不安・・・等々、専門的な

知識が必要な場合は、中小企業基盤整備機構から最適な専門家を

派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。

  ⑤金融機関と良好な関係を作りたい

    財務諸表等の計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の

強化に繋げます。

４．経営革新等支援機関の支援を受ける効果

    中小企業者が、「新商品の開発」、「新たな生産、販売方式の

導入」、「新サービスの提供」、「資金調達」等を行う際に、

経営革新等支援機関が策定支援した事業計画により、

  ①経営状況が明確化

  ②自社の目標とその目標までの過程が明確になり、社員の意識が向上

  ③新たな商品開発、サービス提供の道筋が立った

  ④金融機関からの信用度が上がり、資金調達が受けやすくなった

などの効果があり、結果として企業の経営力の強化に繋がります。

    また、経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と

進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が

減額（概ね0.2%）されます。

  少し余談になりますが、当方も今年8月30日に経済産業省の

今回の法制化に携わった方の説明会に出席しました。

そこである専門家の質問で、「認定を受ければ国がお客を

紹介してくれるのですか？」というものがありました。

そこに居合わせた私は、開いた口がふさがらず、憤りを感じました。

  私ども税理士法人久保田会計事務所は、今回の制度が出来る

以前から中小企業の経営支援に実績があり、様々な支援業務

メニューを用意しております。折角国が作ってくれた制度を上手に

利用して経営力の強化を図り、「勝ち残り企業」になりましょう。

  経営支援事業部（中川又は川岸）まで、是非ご一報を！