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【中小M&A専門人材(個人)向け】使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ

2025年11月26日

経営財務部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

2025年9月10日の弊所ブログ(https://www.kubotax.com/blog/2025/09/ma.html)にて
「中小M&A市場改革プラン(中小M&A市場の改革に向けた検討会中間とりまとめ)」について述べましたが、
今回はそれに先つ2025年4月に、中小企業庁事業環境部財務課から発出されました
「【中小M&A専門人材(個人)向け】使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」について
述べてみたいと思います。


1.背景と目的
①日本の経済的発展・生産性向上に向けて中小企業の強化が課題
中小企業の経営者に占める70歳以上の割合は過去最高となる中、新型コロナウィルス感染症関連融資の返済が
開始されていることから、休廃業の更なる増加が見込まれています。

このため、我が国の中小企業の経営資源散逸防止の観点から、事業承継に対する支援を
さらに強化していく必要があります。

また、事業承継に対する支援としては、各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて
後継者不在企業等への支援が実施されていますが、民間のM&A専門業者による支援も
強化していく必要があります。

②民間のM&A専門業者
多くの中小企業がM&Aによる第三者承継を成功させる可能性を高めるような環境整備としては、
民間部門において、多くの経験や高いスキルを持ち、質の高い支援を実行できるM&A専門業者・
専門人材を増加させていくことが重要となります。

③中小M&A専門人材の定義
M&A取引の円滑化・適正化・顧客利益の最大化による支援を通じて、中小企業の持続性・
競争力向上に貢献し、日本の経済発展・生産性向上に寄与する。


2.M&A専門人材定義の三概念
①使命
・M&Aに係る専門的知見及び高い倫理観を基に、中小企業をはじめとした依頼者及び関係者等に対して、
質の高いマッチングの提供、M&Aにおける一連のプロセスの着実かつ円滑な実行等に向けた支援を提供する。

・これにより、M&Aによる依頼者の利益の実現をはかるとともに、収益性または社会的意義等を有する事業
及び稀少な経営資源の引継ぎにより、事業の継続及び成長の実現に貢献し、もって国民経済の発展に
寄与することを使命とする。

②倫理・行動規範
・基本原則:常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること
・善管注意義務・職業倫理:
職業倫理を遵守し、善管注意義務をもって業務にあたること
支援の質の向上、顧客利益の優先、利益相反の防止、報告義務等
・広告・営業:虚偽、誤解を与える文言使用の禁止、不適切な営業活動の禁止
・品位:品位の保持、品位を損なう行為の禁止
・法令等の遵守
・不適切な個人、組織、反社等との関係
・情報管理:情報の取扱い、関係者の指導監督、不適切行為の禁止

③知識・スキル
・M&A実務:M&Aプロセスや業界で行われている他取引の相場観等についての知識
・ビジネス:当事者のビジネスをより良く理解し、当事者のビジネス上発生しうる論点や
リスクについての課題を認識するための知識
・会計:関連資料の読み取りや選択したM&Aスキームにより生じる、論点やリスクについての課題を
認識するための知識
・法務:関連資料の読み取りや選択したM&Aスキームにより生じる、論点やリスクについての課題を
認識するための知識
・税務:関連資料の読み取りや選択したM&Aスキームにより生じる、論点やリスクについての課題を
認識するための知識
・対関係者スキル:
当事者から情報を適切に引き出し、協議するためのコミュニケーション力
他の機関や士業等専門家を含むチーム全体のとりまとめ等を通じ、チームの「ハブ」としての役割を担う力
依頼者に対して、寄り添い、励ます力
・対業務スキル:
業務を遂行するためのプロジェクトマネジメント能力、リーダーシップ
幅広い視野と柔軟な発想を持ち業務を進める力
取引成功に向けて諦めることなく対応する忍耐的精神力
・情報:当事者の情報を管理する上で必要となる情報管理・ITリテラシー


弊所及び関連会社であるK&Hコンサルティング株式会社は、上記定義を遵守し業務に当たってまいります。
M&A(譲り渡し・譲り受け)をご検討の場合は弊所又はK&Hコンサルティングへお問い合わせ下さい。





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