KUBOTAX BLOG

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

先週の法人税の調査事績に引き続き、１２月１１日に国税庁サイトに掲載された
「令和６事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」についてご紹介します。

詳細については以下のＰＤＦをご参照下さい。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

先週ご紹介した法人税に関する記事は以下をご参照下さい。
令和６事務年度　法人税等の調査事績の概要について
https://www.kubotax.com/blog/2025/12/post-1129.html


【調査の「量」の増加】
この資料によると、実地調査の件数は減少傾向にあるものの、書面や電話による
「簡易な接触」を合わせた調査等件数は、前事務年度と比べて大幅に増加しました。

調査等件数
・消費税：前年１２万件　→　当年１８万５千件（約１．５倍）
・所得税：前年６０万５千件　→　当年７３万６千件（約１．２倍）

この増加の背景には、主に「簡易な接触」件数の大幅な伸びがあります。
・消費税：前年９万４千件　→　当年１５万７千件
・所得税：前年５５万８千件　→　当年６８万９千件

また、追徴税額ベースで見ると
消費税
├実地調査　：前年３５９億円　→　当年３５５億円
└簡易な接触：前年　６３億円　→　当年　６５億円

所得税
├実地調査　：前年１，０６６億円　→　当年１，１３２億円
└簡易な接触：前年　　３３２億円　→　当年　　２９９億円

となっており、数字だけを見ると簡易な接触が大幅に増加しているものの追徴税額に反映されていないように
見えますが、所得税の追徴税額合計は過去最高額となっています。

これは、先週ご紹介した記事にもあるように、調査の一部でＡＩを活用し、巨額の不正が見込まれる案件に
リソースを集中投下する「選択と集中」を実施したことによる効果が一因と考えられます。


【調査の「質」の向上】
件数の増加（量）と同時に、１件あたりの申告漏れ所得金額の申告是正額（質）も
大きく変動しています。

この「選択と集中」の結果、申告漏れ所得金額の申告是正額が特定の分野で顕著に
伸びました。

所得税の実地調査全体で、１件当たりの申告漏れ所得金額が前年比で約１．１倍に
増加しました（前年５０９万円　→　当年５６２万円）。

特に、国税当局が重点的に取り組んでいる分野では、この伸びが顕著です。
・インターネット取引：８４２万円（前年比約１．２倍）
・海外投資：３，０５９万円（前年比約１．３倍）
・無申告：１，５６３万円（前年比約１．１倍）

これらの分野での申告漏れ所得金額の申告是正額の伸びは、デジタル取引やグローバル取引の複雑化に
対応するため、国税当局が情報分析体制を強化し、申告誤りを的確に把握できるようになったことを
示しています。

適正な会計処理及び税務処理をしていた場合でもＡＩの判定により適正値から外れた場合は
税務署からお尋ねが来ることが考えられます。

今後もＡＩの活用によりこの適正値がシビアになってくることも考えられるため、
前年と比較して顕著な増減があるものはお尋ねが来た際にスムーズに対応できるように
根拠資料をまとめておくなど対応が必要になります。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

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