KUBOTAX BLOG

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は１０月からの消費税の経過措置に関する改正点をご紹介します。

以前のブログ（https://www.kubotax.com/blog/2026/05/post-1148.html）でもご紹介しましたが、
１０月から消費税のインボイスに関する経過措置が改正されます。

主な改正点は下記の３点です。

① 免税事業者等からの仕入れに係る仕入税額控除が７０％へ
② 適用上限が１０億円から１億円へ
③ ２割特例から３割特例へ
（免税事業者等からの仕入れに係る仕入税額控除が７０％へ）


（ 免税事業者等からの仕入れに係る仕入税額控除が７０％へ）
インボイス発行事業者以外の者、たとえば免税事業者からの課税仕入れについて、
一定割合を仕入税額控除できる経過措置の割合が、８０％から７０％へ変更されます。

従来は、令和８年１０月から５０％控除となる予定でしたが、改正により
７０％控除の期間が新設され、その後の適用期限も２年間延長されました。

例えば、免税事業者から税込11,000円、うち消費税相当額1,000円の仕入れを行った場合、
令和８年１０月以後は、700円が仕入税額控除の対象となります。


（適用上限が１０億円から１億円へ）
令和８年１０月１日以後に開始する課税期間から、免税事業者等からの課税仕入れについて、
経過措置を適用できる金額の上限が同一の相手方からの課税仕入れの合計額が
年間１０億円から１億円引き下げられます。

つまり、同一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れが、１年間または
１事業年度で１億円を超える場合、超過部分については７０％の経過措置が使えません。

ただ一般的には一千万円以上の売上がある場合には課税事業者としてインボイスの
登録事業者となっていますので、多くの場合はこの改正は気にする必要はないと思います。


（２割特例から３割特例へ）
インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった小規模事業者については、
現行の「２割特例」が終了します。

２割特例は、令和８年９月３０日を含む課税期間までが適用対象です。

その代わり、個人事業者については、令和９年分および令和１０年分の申告に限り、
「３割特例」が設けられます。

これは、売上税額の７割を仕入税額控除し、納付税額を売上税額の３割とする制度です。

主な要件は次のとおりです。
・個人事業者であること。
・基準期間の課税売上高が一千万円以下であること。
・インボイス発行事業者の登録を受けていること。
・インボイス登録等を理由として課税事業者となったこと。

法人については、この３割特例の対象にならない点に注意が必要です。

なお、２割特例・３割特例の適用後、翌課税期間から簡易課税へ移行する場合には、
一定の要件のもとで翌課税期間の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、
その課税期間から簡易課税を適用できる措置も設けられています。

通常は適用を受けようとする課税期間の前期末までに届出が必要ですので、消費税の
申告方法についてじっくりと検討することができるかと思います。

またこれら以外にも実務的には令和８年１０月１日をまたぐ取引の取扱いなど
多くの論点がございます。

消費税は年々煩雑な論点が改正により増えていますので、ご不明なことがあれば是非ご相談下さい。

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