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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今年もあと２ヶ月と少しになりました。例年通り年末調整の準備を進めておられることと思います。

当事務所の5月27日のブログで一度ご案内しておりますが、年末調整も近づいて参りましたので、
再度、ご注意いただきたい点をお伝えしたいと思います。

令和８年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ等が行われました。

なお、この改正は令和８年１２月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について
適用されるため、令和８年１２月以後の年末調整などの源泉徴収事務について変更になります。

今年１２月の年末調整では、下記についての見直し等が行われています。
 ①基礎控除の引上げ
 ②給与所得控除の最低保障額の引上げ
 ③扶養親族等の所得要件の改正
 ④年齢２３歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設


以下、詳しくご説明いたします。

①基礎控除の引上げについて
・合計所得金額に応じて、令和８・９年分の基礎控除額が引き上げられました。

１３２万円以下            ：９５万円→１０４万円
１３２万円超３３６万円以下：８８万円→１０４万円
３３６万円超４８９万円以下：６８万円→１０４万円
４８９万円超６５５万円以下：６３万円→  ６７万円
６５５万円超２,３５０万円以下：５８万円→  ６２万円


②給与所得控除の最低保障額の引上げについて
・令和８・９年分の給与所得控除の最低保障額が６５万円→７４万円に引き上げられました。

給与等の収入金額190万円以下：６５万円→７４万円
給与等の収入金額190万円超220万円以下：その収入金額×30％＋8万円→７４万円


③扶養親族等の所得要件の改正について
・基礎控除の引上げに伴い、令和８・９年文の扶養控除等の対象となる扶養親族の所得要件が
改正されました。

扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子：
合計所得金額５８万円以下→６２万円以下

特定親族：
合計所得金額５８万円超１２３万円以下→６２万円超１２３万円以下

配偶者特別控除の対象となる配偶者：
合計所得金額５８万円超１３３万円以下→６２万円超１３３万円以下

勤労学生：
合計所得金額８５万円以下→８９万円以下

・給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、
必要経費に算入する金額の最低保障額が６５万円→６９万円に引き上げられました。


④年齢２３歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例について
・新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢２３歳未満の扶養親族を有する場合の
令和８・９年分の一般生命保険料控除の控除額は下記のように計算します。


年間の新生命保険料が３万円以下の場合、控除額は保険料の全額

年間の新生命保険料が３万円超６万円以下の場合、控除額は保険料×１／２＋15,000円

年間の新生命保険料が６万円超１２万円以下の場合、控除額は保険料×１／４＋30,000円

年間の新生命保険料が１２万円超の場合、  控除額は一律60,000円


・旧生命保険料及び上記の適用がある新生命保険料を支払った場合の令和８・９年分の
一般生命保険料控除の適用限度額が４万円→６万円になります。
（ただし、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は、
改正前と変わらず１２万円です）


 ①②の引上げに伴い令和９年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されています。
（国税庁HPご参照ください→
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2027/01.htm）

上記をご参考に、年末調整のご準備をよろしくお願いいたします。

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