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相続支援事業部: 2010年4月アーカイブ
相続人の申告手続
戸籍謄本について
相続税の小規模宅地等の特例
住宅取得等資金の贈与
相続支援事業部です。
平成２１年の確定申告時期も終わり、はや４月となりました。
昨年は贈与税に関しては
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税」という、舌を噛みそうな大変ややこしい
名称の特例措置が施行されました。
これは、追加経済対策に基づいて創設されたもので、
「直系尊属（父母、祖父母等）から贈与された住宅資金のうち、
５００万円を非課税とする」
というものでした。
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