KUBOTAX BLOG

こんにちは。税理士法人久保田会計事務所 経営財務部です。

外国人旅行者向けの消費税免税制度が「リファンド方式」に移行するまで、
残り2ヶ月あまりとなりました。

制度の概要は昨年8月のブログで、経理処理は今年3月のブログでご案内した通りですが、
開始日(令和8年11月1日)が目前に迫ってきましたので、改めて制度のポイントと、
免税店を営む事業者様が開始前に確認しておきたい事項を整理します。


制度の概要：https://www.kubotax.com/blog/2025/08/post-1116.html
経理処理の詳細：https://www.kubotax.com/blog/2026/03/post-1141.html

[リファンド方式のポイント（おさらい）]
令和8年11月1日の販売分から、免税販売の流れが「購入時に免税（税抜販売）」から
次の二段階に変わります。

店頭では税込価格で販売（課税販売）し、購入記録情報を国税庁のシステムへ送信します。

旅行者が購入日から90日以内に出国時の空港・港で税関の持ち出し確認を受け、税関確認情報を
取得した後に、消費税相当額を返金（リファンド）します。

この時点で初めて免税販売が成立します。

現行制度との併用期間はなく、11月1日以降の販売はすべて新方式となります。

90日以内に持ち出し確認がされなかった場合、免税は成立せず課税売上のままとなる点にも
ご注意ください。

あわせて、これまで実務を複雑にしていたルールも見直されます。

・「一般物品」と「消耗品」の区分が廃止
・消耗品の特殊包装（袋詰め）が不要に
・購入上限額（50万円）が撤廃


[開始前の最終チェックリスト]
①免税販売管理システムの対応
国税庁システムへの送信仕様が新制度用に更新されます。

利用中のPOS・免税システムが11月1日時点で対応済みとなるか、ベンダーに最終確認をしてください。
レジの「免税（税抜）会計」機能は使わなくなるため、設定変更の要否も確認が必要です。

②返金方法と事務フローの確認と決定
クレジットカードへの返金、送金、還付事業者への委託など、返金手段と担当・手順を確認し、
手順を決めておく必要があります。

消費税相当額をいったん預かって後日返金する形になるため、還付事業者との精算サイクルや
手数料の確認をし、キャッシュフローへの影響も見込んでおきましょう。

③価格表示・店頭案内の切り替え
税込販売への移行に伴う値札・案内表示の変更を準備しましょう。

旅行者側も「購入時は税込で支払い、返金先を登録し、出国時に端末で税関確認を受ける」
という手続きに変わるため、店頭での説明が重要になります。

国税庁・観光庁から多言語のリーフレットが公開されていますので、活用をおすすめします。

④経理処理の準備
販売時は課税売上として計上し、税関確認情報の取得後に免税売上へ振り替える処理と
なります。
振替は月次等での一括処理も認められています。具体的な仕訳例は上記3月のブログを
ご参照ください。

⑤スタッフへの周知
開始直後は店頭での質問が増えることが予想されます。新しい流れを説明できるよう、
レジ操作から返金案内まで一連の運用を事前に練習しておくと安心です。


おわりに
リファンド方式への移行は、レジ操作だけでなく、売上計上・消費税申告・資金繰りにまで
関わる変更です。

免税販売を行っている事業者様、これから免税販売への参入をお考えの事業者様は、
開始前のこのタイミングでぜひ一度、準備状況をご確認ください。

ご不明な点があれば、お気軽に当事務所までご相談ください。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

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