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京都の税理士法人 久保田会計事務所のブログです。
会議を無駄にしない議事録作成の方法
医療費控除の添付書類の見直し

こんにちは財務事業部です。
今回は、確定申告をされている方にはなじみ深い『医療費控除』に関する話題です。
これまで、医療費控除を受けるためには、病院や薬局の領収書を都度保存し、
確定申告書の際に税務署に提出しなければなりませんでした。
しかし平成29年度税制改正により、
医療費控除を受けるための提出書類の内容が変更されることととなりました。
類似業種比準方式の計算方法の改正

こんにちは、相続支援事業部です。
平成29年3月1日付けで、財産評価基本通達の一部改正についての
意見募集がされています。
その意見の内容を踏まえて、取引相場のない株式の評価に関して、
類似業種比準方式の計算方法について見直しが行われる予定になっています。
今回はその見直しの内容についてお届け致します。
事業創造の視点

こんにちは、経営支援事業部です。
パラダイムシフト(価値転換)が起きていると言われる昨今、
経営環境は目まぐるしく変化しており、
そしてその変化は加速度的にスピードを増しております。
このような経営環境の中、企業は売上を拡大し利益を上げることが
難しくなってきております。
そこで今回は、事業創造の視点として
「事業価値拡張戦略」と「事業機能転換戦略」の二つの視点をご紹介したいと思います。
中小企業経営強化税制について
国税庁による評価方法の定めのない財産の評価の質疑応答事例の追加
ローカルベンチマークについて
医療費控除
相続税法と民法の関係

こんにちは、相続支援事業部です。
先日、最高裁で相続税の節税を目的にした養子縁組が有効かが
争われた訴訟の判決が出ました。
結果的には現状に沿う判断となりましたが、
養子については相続税法と民法の取扱が異なります。
事業承継税制(非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度)の見直しについて

こんにちは。経営支援事業部です。
平成29年度の税制改正により事業承継税制についても見直しがありました。
今回はその中でも、
「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度における
認定相続承継会社の要件について、中小企業者であること及び当該会社の株式等が
非上場株式等に該当することとする要件の撤廃」
について、説明させて頂きます。
まずこの制度の流れを簡単に説明させて頂きます。
平日 9:00 ~ 17:30