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京都の税理士法人 久保田会計事務所のブログです。
住宅取得等資金の贈与の非課税措置の改正
こんにちは、相続支援事業部です。
今回は、平成23年12月10日に閣議決定された
平成24年度税制改正大綱の項目の中から
直系尊属より住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税制度について、
その改正内容をお伝えいたします。
「 市場の捉え方 」
こんにちは経営支援事業部です。
今回は市場の捉え方についてお話をさせていただこうと思います。
国内外の多くの企業がひしめき合い、
かつライフスタイルが多様化している時代、
企業には市場を的確に捉える能力が求められています。
市場をグループ分けすることをセグメンテーションといい、
分けられたグループをセグメントといいます。
先ずは的確なセグメンテーションを行い、
そこから自社が強みを発揮できるセグメントを探し出し
マーケティング施策や商品開発を進めていくことが重要です。
起業時の消費税
こんにちは財務事業部です。
「売上が1,000万円以上あると消費税を納めなければならない。」
「法人を設立して資本金を1,000万円未満にすると、
設立2期は消費税を納めなくていい。」
これらは起業する際の有利な話として
広く知られているところだと思います。
ところが、これが平成23年度税制改正で見直されました。
相続税の調査の状況
こんにちは、相続支援事業部です。
国税庁のホームページにおいて、
「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」
として発表がありました。
平成22年7月から平成23年6月までの間に実施された、
実地調査のまとめです。
巨大な市場規模「外食産業」
こんにちは経営支援事業部です。
今回は、「外食産業」について少し触れてみたいと思います。
外食産業総合調査センターの平成22年推計によると、
外食産業の市場規模は23兆6,450億円となっており、
宿泊施設での食事・宴会や集団給食等を除いた「飲食店」でみても
12兆7千億円であり、他産業と比較してみても、
「百貨店・総合スーパー」及び「自動車・自転車」がそれぞれ16兆円台で、
「外食産業」がいかに大きなマーケットであるかが分かります。
消費税95%ルールのお話(番外編)
相続税・贈与税改正の行方
こんにちは、相続支援事業部です。
平成23年度税制改正法案のうち、
一部が「経済社会の構造の変化に対応した
税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と
名称を変え継続審議とされていましたが、
先月の11日に政府が示した復興税制大綱
(東日本大震災からの復興のための事業及び
B型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱)により、
その改正の行方が明らかになってきました。
業界内における競争要因
こんにちは経営支援事業部です。
今回は業界内における競争状態について考えてみたいと思います。
販売先から「今まで100円で卸していた製品について、
来月から80円にしてくれ」とか「もう必要なくなったから」など
非常に厳しい条件を突きつけられる...
そんな状況は何が原因で起きるのでしょうか。
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の制度改正について
こんにちは、財務事業部です。
みなさん中小企業倒産防止共済(以下経営セーフティ共済)
をご存知でしょうか。
すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、
平成23年10月1日に改正されました。
特別還付金制度の創設
こんにちは、相続支援事業部です。
最高裁判所の判決(平成22年7月6日)により、
相続人が年金として受給する生命保険金のうち、
相続税の課税対象となった部分については、
所得税の課税対象にならないとして、
過去5年間については、
所得税の更正の請求等により還付が行われました。
平日 9:00 ~ 17:30