KUBOTAX BLOG

こんにちは財務事業部です。

「売上が1,000万円以上あると消費税を納めなければならない。」

「法人を設立して資本金を1,000万円未満にすると、
設立２期は消費税を納めなくていい。」

これらは起業する際の有利な話として

広く知られているところだと思います。

ところが、これが平成２３年度税制改正で見直されました。

こんにちは、相続支援事業部です。

国税庁のホームページにおいて、

「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」

として発表がありました。

平成22年7月から平成23年6月までの間に実施された、

実地調査のまとめです。

こんにちは経営支援事業部です。

  今回は、「外食産業」について少し触れてみたいと思います。

外食産業総合調査センターの平成22年推計によると、

外食産業の市場規模は23兆6,450億円となっており、

宿泊施設での食事・宴会や集団給食等を除いた「飲食店」でみても

12兆7千億円であり、他産業と比較してみても、

「百貨店・総合スーパー」及び「自動車・自転車」がそれぞれ16兆円台で、

「外食産業」がいかに大きなマーケットであるかが分かります。

こんにちは財務事業部です。

何回かにわたり、消費税の９５％ルールのお話しをしてきましたが、

最後に（おそらく...）見落としがちなところについて少々。

こんにちは、相続支援事業部です。

平成２３年度税制改正法案のうち、

一部が「経済社会の構造の変化に対応した

税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と

名称を変え継続審議とされていましたが、

先月の１１日に政府が示した復興税制大綱

(東日本大震災からの復興のための事業及び

Ｂ型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱)により、

その改正の行方が明らかになってきました。

こんにちは経営支援事業部です。

今回は業界内における競争状態について考えてみたいと思います。

販売先から「今まで100円で卸していた製品について、

来月から80円にしてくれ」とか「もう必要なくなったから」など

非常に厳しい条件を突きつけられる...

そんな状況は何が原因で起きるのでしょうか。

こんにちは、財務事業部です。

みなさん中小企業倒産防止共済（以下経営セーフティ共済）

をご存知でしょうか。

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、

平成２３年１０月１日に改正されました。

こんにちは、相続支援事業部です。

最高裁判所の判決（平成22年7月6日）により、

相続人が年金として受給する生命保険金のうち、

相続税の課税対象となった部分については、

所得税の課税対象にならないとして、

過去５年間については、

所得税の更正の請求等により還付が行われました。

こんにちは経営支援事業部です。

今回は「価格の決め方」について少しお話しさせていただこうと思います。

突然ですが、みなさまの会社の主力商品、その販売価格は適正ですか？

適正かどうかを判断するのは容易なことではありませんが、

「もう何年も価格を変更していないなあ・・・」と感じられた経営者の方、

要注意かもしれません。

価格の決定には様々な要素があり、

それは時代と共に変化しているからです。

では、価格はいったいどのように決定すればよいのでしょう？

こんにちは財務事業部です。

前回、前々回に続き今回も消費税の９５％ルールのお話しです。

従来は事業規模の大小にかかわらず、

課税売上割合が９５％以上の場合には

全額仕入税額控除をすることができましたが、

平成２３年の税制改正により、

その課税期間の課税売上高が５億円を超える事業者については、

仕入税額控除の計算を個別対応方式又は一括比例配分方式により

行うこととされ、全額仕入税額控除ができなくなりました。