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京都の税理士法人 久保田会計事務所のブログです。

久保田会計事務所は、真の相談相手となって企業の成長発展と円満な相続を支援します
                         

平成25年税制改正法案成立

所長

3月29日の参議院本会議により

平成25年の税制改正法案が成立しました。

久しぶりに税制改正大綱どおりの成立です。

 

改正項目の中には、4月1日より実施される項目も多くあります。

例えば、教育資金の一括贈与の贈与税非課税措置があります。

詳細は2月27日のブログ
http://www.kubotax.com/blog/2013/02/post-439.html

で紹介させて頂いています。

 

                                     

<所得拡大促進税制の創設>

財務事業部

ニュースや新聞等でも目にしたことがあるかと思います。 
簡単に解釈すると、従業員に対する給与を増やせば、法人税を優遇しますよ。 
という制度です。 

ただ、簡単に給与が増えれば法人税が優遇されるのかというと、そうではなく、 
ある一定の要件を満たして初めてその優遇が受けられる訳です。 


では、今回創設されることとなった「所得拡大促進税制」がどういう制度かを見てみましょう。 

                                     

小規模宅地等の特例の拡充

こんにちは、相続支援事業部です。

今回も引き続き、平成25年度与党税制改正大綱のなかから

小規模宅地等の特例について解説いたします。

 

                                     

暫定リスケ

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

前回に引き続き、  中小企業金融円滑化法(以下、金融円滑化法)の

期限到来(平成25年3月末日)に関するブログを

案内させていただこうと思います。

                                     

アスリートのみなさまに最高のパフォーマンスをご提供!

財務事業部

こんにちは財務事業部です。

2008年のリーマンショック以降、

日本国内のプロスポーツは縮小傾向にあります。

スポーツに流れるお金は明らかに減っており、

閉鎖されたチームも少なくありません。

そんな時代だからこそ、アスリート自身で

ライフプランをしっかり考えておく必要があります。

 

                                     

贈与税の見直し

相続支援事業部

こんにちは、相続支援事業部です。

前回に引き続き、平成25年1月24日に決定した平成25年度の

与党税制改正大綱のなかから、今回は贈与税について解説いたします。

 

                                     

「危機感」と「不安感」

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

中小企業金融円滑化法(以下、金融円滑化法)の

期限到来(平成25年3月末日)に向けて様々なことが言われてますが、

現場の金融機関担当者から聞こえてくる話で最も重要かつ困ったことに、

「リスケ先企業が危機感を持っていない!」あるいは

「危機意識が薄い!」ということです。

 

                                     

平成25年度税制改正大綱について

財務事業部

こんにちは財務事業部です。
平成25年1月24日に自由民主党・公明党の両党により
「平成25年度改正税制大綱」が決定され、
その後平成25年1月29日に閣議決定されました。

例年ですと、12月の中旬頃に発表されるのですが、
ご存じのとおり、昨年はその時期に衆議院選挙があり、
さらに政権が交代したため、この時期の決定・発表となりました。

                                     

相続税の見直し

相続支援事業部

こんにちは、相続支援事業部です。

今回は、1月24日に決定した平成25年度の与党税制改正大綱のなかから
相続税の改正項目について解説いたします。

                                     

復興特別所得税について

経営支援事業部

皆さまこんにちは、経営支援事業部です。

新年を迎えて早くも一ヶ月が経とうとしています。

既に1月分の給与の支払いが行われた会社も多いのではないでしょうか。

そして、その1月分の給与明細に記載されている源泉所得税の金額が

昨年までの額よりも僅かに増加していることに気づかれた方も多いかもしれません。

一見すると所得税の税率が上がったように思われるかもしれませんが、

厳密には所得税率が上がったのではなく、従来の所得税に加えて

「復興特別所得税」が新たに源泉徴収されているのです。

 

           
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