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京都の税理士法人 久保田会計事務所のブログです。

久保田会計事務所は、真の相談相手となって企業の成長発展と円満な相続を支援します
                         

遺言いろは 第2回目

Q.自筆証書、書くときの注意は?

遺言の種類に「自筆証書遺言」があると聞きました。

何をどう書いたらいいのか。

作成するうえでの注意点を教えてください。

 

                                     

セーフティネット保証5号の変更

経営支援事業部

中小企業の金融の円滑化を図るため、「セーフティネット保証5号」という

信用保証協会の保証制度が活用されております。

 

この制度は、業況が悪化している業種の中小企業者であって、

一定の認定基準を満たした場合に一般保証と別枠で借入保証を

受けられるというものです。

保証割合が100%(保証協会の保証は原則80%です)かつ

別枠と言うことで、金融機関も積極的に融資を実行しやすくなり、

結果、中小企業金融を支援するという制度です。

中小企業の皆様は、金融機関からのご案内でこの制度を

活用して融資を受けられているケースも非常に多いと思います。

 

                                     

自動車の売買における消費税の取扱い

財務事業部

消費税の増税

こんにちは、財務事業部です。

以前当ブログでも少し触れましたが、消費税の増税法案が

成立しました。

これにより消費税率が2014年4月からは8%、2015年10月からは

10%となってしまいます。

 

ニュースなどを見ていると自動車や住宅の増税前の

駆け込み特需が予想されています。

私どものお客様からもちらほらそんなご相談を受けることが

増えました。

そこで今回は自動車の購入、下取りの消費税の取扱いに

ついて触れてみたいと思います。

 

                                     

平成25年度税制改正にかかる基本方針

相続支援事業部

こんにちは、相続支援事業部です。

 

平成25年度税制改正にかかる基本方針

平成24年8月21日の民主党税制調査会の総会でまとめられた、

「平成25年度税制改正にかかる基本方針」の中で、

資産課税について以下のようにまとめられています。

 

                                     

遺言いろは 第1回目

久保田会計事務所の所長である、税理士の久保田博之が、

京都新聞の「暮らし」のページに、毎週日曜日にQ&A形式で、

遺言作成時の注意点等を15回にわたり連載している記事を

掲載していきます。今回はその第1回目の掲載記事をご覧頂きます。

 

                                     

代表取締役社長 死亡!

経営支援事業部

こんにちは経営支援事業部です。

 

私が担当する会社で代表取締役社長が亡くなられるという

ご不幸がありました。

亡くなられた社長様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、

遺族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げます。

 

                                     

年金手帳の再発行について

財務事業部

年金手帳は健康保険証等に比べて、使う頻度が低いため、

どこに保管しておいたかわからなくなってしまうなど

紛失してしまうこともあるかと思います。

 

年金手帳をなくしてしまったら、「年金手帳再交付申請書」を

管轄の社会保険事務所へ提出し、再発行の手続きをします。

 

                                     

相続税の非課税規程の取扱いの変更

相続支援事業部

こんにちは、相続支援事業部です。

今回は、先頃、国税庁がHPで公表した相続税の非課税規定の

取扱いの変更について解説いたします。

 

                                     

差別化と模倣

経営支援事業部

こんにちは経営支援事業部です。

商品、サービス等について新たな戦略に取り組んだ結果、

市場に受け入れられて、独自の価値やポジションを

生み出すことに成功する企業があります。

これは他社との差別化が図られたことに他なりません。

しかし、そのような独自で築き上げた市場もやがて他社から

模倣されるリスクが考えられます。

ライバル企業が参入して似たような商品やサービスが市場に

流通し始めると、せっかく独自で開拓することに成功した

市場も再び飽和、成熟した状態となってしまい、自社の

強みも薄れていくこととなります。

                                     

「オリンピック停戦」

所長

毎日、ロンドンオリンピックでは熱い戦いが繰り広げられています。

 

一方で、戦争については国連の採択によりあらゆる戦争をオリンピック

期間中は中止するように呼びかけられています。

これが、いわゆるオリンピック停戦です。

 

           
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