KUBOTAX BLOG

先日、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた

中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が政府から

発表されました。

既報のとおり、中小企業が金融機関に借入金の返済猶予を

申込みやすくするための法律（金融円滑化法）が来年

平成２５年３月末をもって終了します。

現在、同法を適用して返済猶予を受けいる債権は銀行だけで

約５１兆円、信金、信組を含めると７０兆円にもなると

言われています。

その内、約半分は返済が困難な不良債権予備軍のようです。

この不良債権が来年４月以降一気に表面化すると、

日本の金融システムに与える影響は大きく、２０数年前の

バブル崩壊時と同じような事態に陥る可能性も懸念されます。

そこで、表題の出口戦略が必要となり政策パッケージが

公表されるに至りました。

（特定支出控除とは？）

こんにちは。財務事業部です。

平成２４年度の改正で給与所得者の特定支出控除の

見直しがされました。

特定支出とは、給与所得者がその年中に支出した

通勤費、転勤等に伴う転居費、職務に直接必要な知識や

資格を取得するための研修費や資格取得費、単身赴任などの

場合の帰宅旅費などのことを言います。

※ただし会社から補填される部分については除かれます。

特定支出控除とは、これらの支出の合計額が給与所得

控除額を超える場合に、確定申告を行う（領収書等の

書類の添付が必要です。）ことでその給与所得控除後の

金額からその超える部分の差額をさらに控除することが

できる制度を言います。

今回の改正で見直されたのは以下の２点です。

① 特定支出の対象範囲の拡充

② 計算方法の見直し

（連帯納付義務とは）

相続税では、同じ被相続人から相続や遺贈により財産を

取得した全ての者に、互いに連帯して相続税を納付する

義務が課せられています。

従って、本来の納税義務者が、相続税を納付できなくなり

滞納状態になった場合には、他の相続人が本来の

納税義務者にかわって相続税を納付するよう求められます。

これを相続税の連帯納付義務といいます。 

（商品ライフサイクル分析）

経営支援事業部です。

今回は、自社分析の方法の1つ商品ライフサイクル分析

についてお話ししたいと思います。

商品ライフサイクル分析によると、取扱商品のポジションは

挑戦商品、成長商品、安定商品、成熟商品、衰退商品に分けられます。

（三六協定とは）

法定労働時間を越えて働かせる場合は、あらかじめ会社と

従業員との間で書面による協定を結び、所轄の

労働基準監督署長に届けなければならないものです。

労働基準法の第３６条に定められているため、

三六（サブロク）協定と呼ばれています。

正式には『時間外労働や休日労働に関する協定』といいます。

こんにちは、相続支援事業部です。

平成２４年３月３０日に、直系尊属からの住宅取得資金の

贈与の非課税制度が、３年間延長されることとなりました。

平成２３年までとは、贈与年による非課税金額、

家屋の構造等による非課税金額などの違いもありますが、

こんにちは経営支援事業部です。

市場への新規参入や代替品の存在など

自社を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、

それに伴う競争も激化していくなかで、

自社が他社との競争に打ち勝つための経営戦略を

練る際にはどのようなことを意識しなくてはならないのでしょうか。

数回前のブログでも「戦略」について書かせていただきましたが、

もう少し具体的な例としてM.Eポーターの「競争優位の戦略」という

３つの戦略の方向性をご紹介します。

こんにちは。財務事業部です。

昨年、当ブログでもご案内をしていた「雇用促進税制」ですが、

早いもので、この３月に事業年度の終了した会社については

達成状況の報告が必要になっています。

こんにちは、相続支援事業部です。

平成２３年度税制改正で、法人税の税率が引き下げられるとともに

復興特別法人税が創設されたことは

前々回の財務事業部のブログにてご案内させていただきました。

今回は、これに伴い改正される非上場株式の評価の際に用いる

法人税率等の合計割合についてお話ししたいと思います。

こんにちは経営支援事業部です。

平成２４年３月３０日、

金融庁より「中小企業の業況等に関するアンケート結果」

が公表されました。

アンケート結果は依然として厳しい内容であり、その悪化要因は

やはり販売不振・売上低迷が主たる原因としてあがっております。