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京都の税理士法人 久保田会計事務所のブログです。

久保田会計事務所は、真の相談相手となって企業の成長発展と円満な相続を支援します
                         

復興をバネに

明けましておめでとうございます。

 

リーマンショックの影響がさめ止まぬ中、

東日本大震災、原子力発電所の事故、台風被害、欧州金融危機と

経済に与える影響の大きな出来事が続いた2011年が終わり、

2012年が幕を明けました。

 

                                     

住宅取得等資金の贈与の非課税措置の改正

こんにちは、相続支援事業部です。

 

今回は、平成23年12月10日に閣議決定された

平成24年度税制改正大綱の項目の中から

直系尊属より住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

贈与税の非課税制度について、

その改正内容をお伝えいたします。

 

                                     

「 市場の捉え方 」

こんにちは経営支援事業部です。

今回は市場の捉え方についてお話をさせていただこうと思います。

国内外の多くの企業がひしめき合い、

かつライフスタイルが多様化している時代、

企業には市場を的確に捉える能力が求められています。

市場をグループ分けすることをセグメンテーションといい、

分けられたグループをセグメントといいます。

先ずは的確なセグメンテーションを行い、

そこから自社が強みを発揮できるセグメントを探し出し

マーケティング施策や商品開発を進めていくことが重要です。

 

                                     

起業時の消費税

こんにちは財務事業部です。

「売上が1,000万円以上あると消費税を納めなければならない。」

「法人を設立して資本金を1,000万円未満にすると、
設立2期は消費税を納めなくていい。」

 

これらは起業する際の有利な話として

広く知られているところだと思います。

 

ところが、これが平成23年度税制改正で見直されました。

 

                                     

相続税の調査の状況

こんにちは、相続支援事業部です。

 

国税庁のホームページにおいて、

「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」

として発表がありました。

平成22年7月から平成23年6月までの間に実施された、

実地調査のまとめです。

 

                                     

巨大な市場規模「外食産業」

こんにちは経営支援事業部です。

 

  今回は、「外食産業」について少し触れてみたいと思います。

外食産業総合調査センターの平成22年推計によると、

外食産業の市場規模は23兆6,450億円となっており、

宿泊施設での食事・宴会や集団給食等を除いた「飲食店」でみても

12兆7千億円であり、他産業と比較してみても、

「百貨店・総合スーパー」及び「自動車・自転車」がそれぞれ16兆円台で、

「外食産業」がいかに大きなマーケットであるかが分かります。

 

                                     

消費税95%ルールのお話(番外編)

こんにちは財務事業部です。

何回かにわたり、消費税の95%ルールのお話しをしてきましたが、

最後に(おそらく...)見落としがちなところについて少々。

                                     

相続税・贈与税改正の行方

こんにちは、相続支援事業部です。

平成23年度税制改正法案のうち、

一部が「経済社会の構造の変化に対応した

税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と

名称を変え継続審議とされていましたが、

先月の11日に政府が示した復興税制大綱

(東日本大震災からの復興のための事業及び

B型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱)により、

その改正の行方が明らかになってきました。

 

                                     

業界内における競争要因

こんにちは経営支援事業部です。

今回は業界内における競争状態について考えてみたいと思います。

販売先から「今まで100円で卸していた製品について、

来月から80円にしてくれ」とか「もう必要なくなったから」など

非常に厳しい条件を突きつけられる...

そんな状況は何が原因で起きるのでしょうか。

 

                                     

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の制度改正について

こんにちは、財務事業部です。

 

みなさん中小企業倒産防止共済(以下経営セーフティ共済)

をご存知でしょうか。

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、

平成23年10月1日に改正されました。

 

           
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