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京都の税理士法人 久保田会計事務所のブログです。
住宅取得資金贈与の改正
長らく審議が棚上げとなっていた平成23年度税制改正法案ですが、
先月の6月22日に「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応し
て税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」という、
別途の新たな法律として国会で可決・成立しました。
事業承継にかかる財産分配
グループ法人税制・・・?
財務事業部です。
今回は早速ですが、
「連結納税制度」という言葉を耳にされたことはありますよね?
"そんなん大企業の話で、うちみたいなところには関係ないんちゃうの?"
確かにおっしゃるとおり。
まず、ほとんどの方がそうだろうと思います。
未成年者控除額、障害者控除額の引き上げ(案)
「M&A」についての一考察
経営支援事業部です。
今回は「M&A」について触れてみたいと思います。
M&Aとは、Merger&Acquisitionのイニシャルをとったもので、
直訳すると、合併と買収です。
企業が規模拡大や異業種への参入や
不得意分野の補強等の際に使われる手法であり、
大企業の大型案件のみが報道されるため、
中小企業にはあまり馴染みがないと思われている方も多いでしょうが、
近年では企業再生の場面や事業承継の一手法として
中小企業においても活用されています。
大法人・中小法人の違い
財務事業部です。
平成23年度税制改正案も東日本大震災の影響で、
成立の見込みも立っていません。
毎月お客様の決算をさせていただいている私としては
法人税・消費税が一番気になるところですが...
法人税に関しましては「実行税率の5%引き下げ」と
「中小法人の軽減税率3%引き下げ」など。
復興予算との兼ね合いもありますので、
法案自体の修正の可能性も考えられます。
企業としては今の状況では予算を立てていくのも難しいところかと思います。
死亡保険金に係る非課税枠の見直し
非常時だからこそ経営計画
経営支援事業部です。
この度の東日本大震災により多くの皆様が被害を受けられましたことに
謹んでお見舞い申し上げます。
救援の働きが速やかに行われ、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
東日本大震災による影響は、建物や道路の倒壊といった
物理的なものだけでなく、企業経営にも多大な影響を及ぼしています。
実際に当事務所の顧問先様にお話を伺っておりましても、
売上減、資材が入ってこないなどほぼすべてのお客様で
影響が出ているとおっしゃておられました。
災害に関する主な税務上の取扱いについて
財務事業部です。
このたびの東日本大震災により被害を受けられたみなさまに
心よりお見舞い申し上げます。
1日も早い復旧とみなさまのご健康を心よりお祈り申し上げます。
このたび地震により被災されたみなさまへの少しでもの情報提供と
被災地への支援を望まれるみなさまに対して、
情報提供という役目を果たすべくお知らせいたします。
少しでもみなさまのお役に立てましたら幸いです。
相続税改正(案)による比較
平日 9:00 ~ 17:30



