KUBOTAX BLOG

現在、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、
非上場会社の相続税・贈与税の評価方法について抜本的な見直しの議論が進んでいます。

もし実現すれば、1964年に現行の評価通達が制定されて以来、実に約60年ぶりの大改正となる
可能性があります。

2026年4月の第1回会議以降、急ピッチで議論が進んでおり、先日の9月16日には第6回目の会議が
開催されました。

そこで具体的な評価の計算案や試算結果が示されましたので、今回は現在判明している
最新情報と、今後の自社株対策への影響について解説します。

（※本記事は2026年9月時点の審議案に基づくものであり、最終決定ではありません）

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

今回は、令和9年1月1日の相続等から適用される貸付用不動産の評価方法の見直しについて
お届けします。

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
今回は、みなし贈与の課税についてお話させていただきます。

2026年（令和8年）7月1日、国税庁より令和8年分（2026年1月1日時点）の路線価が発表されました。

当事務所でも毎年、お客様の不動産評価の見直しや相続税対策を行っておりますが、
京都市内における路線価の上昇には目を見張るものがあります。

近年、終活の一環として「デジタル遺産」の整理が大きな注目を集めています。

毎日のように使っているスマートフォンをはじめ、ネット銀行、証券口座、ＳＮＳ、
毎月定額で支払っているサブスクリプション（定額課金）サービス。

これらはすべて、本人が亡くなった瞬間に「デジタル遺産」へと姿を変えます。
現金や土地といった従来の財産と大きく違うのは、デジタル遺産が「目に見えない」という点です。

そのため、万が一のことがあった際、家族がその存在に気づけず、手続きが遅れてしまうケースが
少なくありません。

元気な今のうちに、生前から準備しておくべき３つの項目について解説します。

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

今回は、純資産価額方式が適用される非上場株式評価における法人税等相当額控除割合の見直しについて
お話させていただきます。（非上場株式とは証券取引所に上場していない会社の株式です。）

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

相続税申告に携わる私たち税理士にとって、長年の悩みの種であった「不動産の把握漏れ」。
そのリスクを低減させる新制度、所有不動産記録証明制度（全国版名寄帳）が
２０２６年２月にスタートしました。

今回は、制度の概要と実務上のメリット・デメリットを解説します。

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
今回は、相続時精算課税制度の利用者が増加している背景についてお話しさせていただきます。

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

今回は、相続税における評価額と会計上の帳簿価額の相違点についてお話させていただきます。

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

今回は、令和８年度税制改正大綱で発表された「貸付用不動産の相続税評価額の見直し」について
お話しさせていただきます。